新潟県の老人ホーム探し〜新潟県の介護施設探し〜

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わが国は、65歳以上の高齢者の割合が人口の約27％という超高齢化社会を迎えています。
そのような状況に対応すべく、厚生労働省は2000年に「介護保険制度」を施行しました。
この介護保険制度は、在宅での介護を応援する制度です。
しかし、「介護される身となっても、自宅でいつまでも自由気ままに暮らしたい」と本人が願っても、 介護する配偶者や子供たちの負担は大きく、親子関係のヒビや介護ストレスが虐待という悲しい出来事となる例も増えています。
また息子や娘のつたない介護技術や、ひとり暮らしの生活が不安で、自らの選択で「施設介護」を早々と決める親たちもいます。
しかし、そこで困ってしまうのが多くの施設のうち、どこの施設に決めるかです。
大切な家族が最後まで充実した生活を送ることができる介護施設を選ぶには、いったいどうしたらよいのでしょうか。
そこで、このホームページでは、全国の市町村ごとに介護施設の住所・電話番号を紹介することにしました。いままさに施設入所を考えている人の、最初の情報として活用していただければ幸いです。

特別養護老人ホームとは、社会福祉法人や地方公共団体が運営主体となっている公的な介護施設です。
介護保険法のもとでは「介護老人福祉施設」ともいい日本で最も多い高齢者施設です。
通称「特養」といいます。
こちらは病気や障害などによって在宅での生活が困難とされた高齢者が、公的な介護サービスとして入居できる介護施設となっています。
「寝たきり」や「認知症」などによって自宅での生活が困難な方や、在宅介護を受けることが難しい方のための施設として高い人気があります。
減免制度により費用が抑えられるうえ、手厚いケアを受けられることから入居希望者が多く、なかなか入居できないという現実もあります。

介護老人保健施設は、通称「老健」ともいいます。
病院などでの治療が終わり病状が安定している高齢者を受け入れる施設ですが、現状は自宅での介護が困難などの理由から、 特養への入所を待つ長期入所者が増えています。
病院と在宅の中間施設という位置づけで、リハビリを行う役割ももっています。
そのため職員も特養より多い看護師と、医師、理学療法士、作業療法士といったリハビリ専門職も勤務しています。
原則は、自宅復帰を目指しているため、入所者は要介護3以上が半数以上と特養より要介護度が低くなっています。
入居資格は、65歳以上、要介護度1以上で、病状は安定しているが、在宅生活が難しい人です。
日常的な医療ケアが必要な高齢者も受け入れています。

介護療養型医療施設は、急性期の治療が終わり病状が安定したものの、長期間の治療が必要な方が対象で医療や看護などを受けられ、介護の体制が整った医療施設（病院・診療所）です。
要介護１以上の要介護認定を受けた方が入所することができます。
これらの施設は、介護保険法の開始を機に、医療保険適用の病院から移行し、病院や診療所内や同敷地内などに設置されていることが多いため、外見上は病院と変わらないところがほとんどです。

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軽費と付いている通り、少ない自己負担で入居できます。
入居資格は、60歳以上(夫婦であればどちらかが60歳以上)の身寄りがないか家族との同居が困難な人で、自立した人が対象になります。
軽費老人ホームには以下の3形態があります。

�@食事付きのA型
A型は、身寄りのない人、家庭の事情によって家族との同居が困難な人が助成を受け定額料金で入居できる施設です。
A型は所得制限あります(月収34万円以下)。

�A食事なしで自炊のB型
B型は家庭環境や住宅事情によって自宅生活が困難な人が利用できます。
B型は自炊できる健康状態であることが必要です。

�Bケアハウス(C型ともいいます)
高齢者向けマンションといえます。
自治体や社会福祉法人などの運営がほとんどですが、民間企業による運営も年々増加傾向にあります。
ケアハウスの多くはバリアフリー仕様で、個室がほとんどです。
所得によって負担も小さくなることから人気があります。
元来は自立した高齢者向けでしたが、特定施設の指定を受けているケアハウスも増加しています。
入居資格は、60歳以上です(夫婦であればどちらかが60歳以上)。
介護や認知症のケアまでは必要ないですが、身体の衰えや家庭の事情などで自宅生活が困難な人が主に入居しています。
75歳以上の高齢者が多いです。

グループホームは認知症の方が共同で生活をする施設で、集団で家族的に暮らす福祉施設です。
グループホームでは認知症などの高齢者が一般の住宅で地域社会に溶け込みながら生活することを目的とし、 民間の社会福祉法人や企業などが運営しているグループホームが多くあります。
グループホームの介護対象は概ね65歳以上で中程度の痴呆性高齢者です。
また厚生労働省の要件によって、グループホームでは痴呆性の入居者に適切に対応する為、職員の配置についても入居者に対して、 1対3の割合で配置することとなっています。
居室についても、個室が基本となります。
主体としては、市区町村が行い事業運営が適切な社会福祉法人や医療法人に委託をしています。
グループホーム（痴呆対応型共同生活介護）は、全国に3000あると言われ、なかなかグループホームに入れない、という現状にあります。

介護付有料老人ホームとは、介護サービスをはじめ健康管理、食事、掃除や洗濯、入浴、排泄などのあらゆるサービスを受けることができる施設です。
みなさんが“老人ホーム”と聞いて真っ先に思い浮かべるのが、この施設になるでしょう。
有料老人ホームの形態のうちのひとつで、老人福祉法第29条に規定された高齢者向けの生活施設です。
介護サービスの提供を主とする会社や医療機関など、運営母体が民間の施設のため、とにかくコストパフォマンスを重視するところ、食事など健康管理に注力しているところ、レクリエーションが豊富なところ…と、その特徴は施設によって様々です。

住宅型有料老人ホームは、施設内に介護スタッフが常駐していないため、入居中に介護が必要な方は、外部の介護サービス事業者と契約を結ぶことで、施設に入居しながら外部の訪問介護などの介護サービスを利用することができます。
基本的に館内で提供されるサービスは食事サービスと、緊急時の対応などの日常的な生活支援だけとなります。
介護付と住宅型の違いは介護スタッフが常駐しているか、外部サービスを利用するかの違いなので、どちらの有料老人ホームを選んでも介護サービスを受けることができます。

特別養護老人ホームをはじめ、公的な介護施設への入居待ちの列がなかなか解消されません。
そんななか、利用者が期待を寄せているのが有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など民間の運営による介護施設です。
そうした需要の高まりを後押しするのが政府の動向です。
住み慣れた地域で最期の時までを過ごす「地域包括ケア」を主軸に、自宅に代わる新たな住まいとしてサービス付き高齢者向け住宅の新規参入を推進しているのです。

高齢者住宅（健康型有料老人ホーム）とは、介護の必要がなく、生活の自立ができる高齢者のための施設です。
食事などのサービスは提供されますが、介護が必要になったら退去しなければいけません。
つまり、介護施設としての建物ではなく、あくまで健康な人のた高齢者のための住まいということです。

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